料金案内

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当事務所における各業務の一般的な料金のご案内です。事案によって報酬や実費(法務局に納める登録免許税や裁判所に納める予納金・郵便切手)は異なりますので、あくまで目安としていただき、詳細につきましては必ず当事務所にご確認くださいますようお願い申し上げます。

不動産登記

1:売買による所有権移転登記

<例> 住宅建築のための土地1筆(固定資産税評価額800万円)を購入した場合

報酬(税別)
36,000円
申請書・登記原因証明情報等の作成
登録免許税
120,000円
8,000,000円×1.5%
登記事項証明書
480円
実費(1通)
合計
156,480円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

<例> 自己居住用の築10年の中古住宅1棟(固定資産税評価額300万円)と土地1筆(固定資産税評価額500万円)の購入した場合

報酬(税別)
47,000円
申請書等の作成、住宅用家屋証明書の取得
登録免許税
84,000円
3,000,000円×0.3%+5,000,000円×1.5%
住宅用家屋証明書
1,300円
実費
登記事項証明書
960円
実費(2通)
合計
133,260円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

2:建物新築による所有権保存登記

<例> 木造2階建(のべ床面積150m2)の自己居住用住宅(物置付き)を新築した場合

報酬(税別)
18,000円
申請書等の作成、住宅用家屋証明書の取得
登録免許税
17,700円
150m2×79,000円×0.15%(青森管轄)
住宅用家屋証明書
1,300円
実費
登記事項証明書
480円
実費(1通)
合計
37,480円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

3:抵当権設定登記

<例> 1600万円を借り入れして、土地1筆に抵当権を設定する場合

報酬(税別)
30,000円
申請書・登記原因証明情報等の作成
登録免許税
64,000円
16,000,000円×0.4%
登記事項証明書
480円
実費(1通)
合計
94,480円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

<例> 2000万円を借入れして、自己居住用の築10年の中古住宅1棟と土地1筆に抵当権を設定する場合

報酬(税別)
36,000円
申請書等の作成、住宅用家屋証明書の取得
登録免許税
20,000円
20,000,000円×0.1%
住宅用家屋証明書
1,300円
実費(ただし、証明書の取得が必要の場合)
登記事項証明書
960円
実費(2通)
合計
58,260円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

4:抵当権抹消登記

<例> 住宅ローンを完済したので、建物1棟と土地1筆に設定していた抵当権を抹消する場合

報酬(税別)
8,000円
申請書・登記原因証明情報等の作成
登録免許税
2,000円
不動産数2個×1,000円
登記事項証明書
960円
実費(2通)※取得しないこともできます。
合計
10,960円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

相続・遺産承継業務

1:相続による所有権移転登記

<例> 自己居住用の築10年の中古住宅1棟(固定資産税評価額300万円)と土地1筆(固定資産税評価額500万円)を相続により取得した場合

報酬(税別)
46,000円
申請書・遺産分割協議書等の作成
登録免許税
32,000円
8,000,000円×0.4%
登記事項証明書
960円
実費(2通)
合計
78,960円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

※必要な戸籍証明書等をお客様がすべて取得された場合となります。仕事等によりお客様自身での取得が難しいときは、代わりに取得しますので、ご相談ください。

2:遺産承継

<例> 不動産2個(固定資産評価額1000万円)・預貯金などあわせて3000万円の遺産を取得し、その承継について手続(相続による所有権移転を含む)を依頼した場合

報酬(税別)
540,000円
申請書・遺産分割協議書等の作成
登録免許税
40,000円
10,000,000円×0.4%
登記事項証明書
960円
実費(2通)
合計
580,960円
※その他登記簿調査、金融機関の手数料等の実費がかかります。

※必要な戸籍証明書等をお客様がすべて取得された場合となります。仕事等によりお客様自身での取得が難しいときは、代わりに取得しますので、ご相談ください。
※遺産を取得された方が複数人の場合は、個々に算出いたします。

贈与・遺言

1:贈与による所有権移転登記

<例> 自己居住用の築10年の中古住宅1棟(固定資産税評価額300万円)と土地1筆(固定資産税評価額500万円)を贈与した場合

報酬(税別)
41,000円
申請書・登記原因証明情報等の作成
登録免許税
160,000円
8,000,000円×2.0%
登記事項証明書
960円
実費(2通)
合計
201,960円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

2:遺言書の作成

自筆証書遺言 … ご本人が遺言書の全文を自書し、署名押印します。
公正証書遺言 … 公証人が作成した遺言書に、ご本人が署名押印します。

<例> 自筆証書遺言を作成した場合

報酬(税別)
20,000円
希望する遺言内容のヒアリング、案文作成
自書の際の作成補助
合計
20,000円
※その他登記簿・資産証明書等の資産の調査に要する費用がかかります。

※遺言書保管サービスをオプションでご提供いたします。年額3,600円(税別)
 当事務所契約の貸金庫にて保管し、預り証をお客様又は指定された方に発行します。

<例> 公正証書遺言として、本人が所有する1,000万円相当の財産につき、1人の相続人に相続させ、遺言執行者を指定する旨の遺言を作成する場合

報酬(税別)
50,000円
希望する遺言内容のヒアリング、案文作成
公証人の手配及び日程調整
公証人手数料
43,000円
公証人に出張を依頼する場合や財産をもらう人が多数いる場合は、別途手数料が加算されます。
合計
93,000円
※その他必要書類の取得費がかかります。

会社法人登記

1:株式会社の設立

<例> 出資金100万円、株主1名、取締役1名の場合

報酬(税別)
60,000円
株主名簿・株主名簿記載事項証明書等を含む
定款作成及び認証代理
20,000円
定款原案作成および定款認証代理手数料
公証人手数料
52,000円
電子定款のため収入印紙は不要
登録免許税
150,000円
資本金の額×0.7%(最低150,000円)
登記事項証明書
2,850円
実費(登記事項証明書5通・印鑑証明書1通)
合計
284,850円

2:合同会社の設立

<例> 出資金100万円、株主1名、取締役1名の場合

報酬(税別)
60,000円
株主名簿・株主名簿記載事項証明書等を含む
定款作成及び認証代理
20,000円
定款原案作成および定款認証代理手数料
公証人手数料
52,000円
電子定款のため収入印紙は不要
登録免許税
150,000円
資本金の額×0.7%(最低150,000円)
登記事項証明書等
2,850円
実費(登記事項証明書5通・印鑑証明書1通)
合計
284,850円

3:役員変更

<例> 役員の任期満了による役員の変更の場合(取締役・監査役の設置あり)
役員の数 取締役3名(うち代表取締役1名)、監査役1名

報酬(税別)
25,000円
株主総会議事録等の書類作成を含みます。
登録免許税
10,000円
資本金の額が1億円以下の場合です。
登記事項証明書
480円
実費(1通)
合計
35,480円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

<例> 役員の任期満了による役員の変更(取締役会・監査役の設置なし)
役員の数 取締役1名

報酬(税別)
20,000円
株主総会議事録等の書類作成を含みます。
登録免許税
10,000円
資本金の額が1億円以下の場合です。
登記事項証明書
480円
実費(1通)
合計
30,480円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

4:新株発行

<例> 株主総会決議により1株50,000円で募集株式100株を新たに発行した場合(500万円の増資)

報酬(税別)
35,000円
株主総会議事録等の書類作成を含みます。
登録免許税
35,000円
増加する資本金の額×0.7% 最低30,000円
登記事項証明書
480円
実費(1通)
合計
70,480円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

5:吸収合併

<例> 吸収合併のスケジュールの策定、官報公告の手配、合併契約書、事前・事後開示書面、各議事録その他必要書類の作成、合併当事会社の変更登記・解散登記をした場合(資本金の額の増加なし)

報酬(税別)
200,000円
スケジュールの策定、合併契約書、事前・事後開示書面、各種議事録等の書類作成を含みます。
登録免許税
100,000円
存続会社30,000円 消滅会社30,000円
合併契約書貼付印紙
40,000円
合併契約書に貼付する収入印紙です。
官報公告掲載料金
220,000円
両社とも決算公告を同時掲載した場合です。
登記事項証明書
960円
実費(存続会社1通、消滅会社1通)
合計
560,960円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

※合併に伴い、役員や事業目的の変更などを伴う場合は、別途加算となります。
※有限会社が存続会社となる場合は株式会社への商号変更が必要のため、別途加算となります。
※合併による不動産の所有権移転登記を伴う場合は、別途加算となります。

6:解散および清算人就任、清算結了

<例> 株主総会にて解散決議および清算人の選任をし、清算を結了した場合

報酬(税別)
69,000円
株主総会議事録等の書類作成を含みます。
登録免許税
41,000円
解散&清算人39,000円、清算結了2,000円
官報公告掲載料金
39,000円
一般的な金額となります。
登記事項証明書
960円
実費(解散時1通、清算結了時1通)
合計
149,960円
※その他登記簿調査等の実費がかかります。

成年後見

1:成年後見・保佐・補助の申立に関する書類作成

準備中

2:定期報告書類作成の支援

準備中

裁判手続及び債務整理

報酬について

■基本報酬

依頼業務を遂行するにあたっての報酬となります。結果に関わらずお支払いいただくものです。

■成功報酬

依頼業務を達成した場合に、成功の程度(利益)に応じて業務の対価としてお支払いいただくものです。結果によってはご請求しません。

■日当・交通費

依頼業務の遂行のため、遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

実費・その他

裁判所へ提出する収入印紙や郵便切手、調査及び資料作成等のための費用に充てられます。事件によっては、保証金、保管金、供託金等がかかります。
ご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度お支払いいただきます。

※該当する方は、法テラスの民事法律扶助をご利用できます。お気軽にご相談ください。

1:裁判手続(簡易裁判所訴訟代理)

基本報酬(税別)
1案件・1訴訟につき40,000円
  • 訴えの金額に関わらず、第一審の終了までの金額となります。
成功報酬(税別)
利益を受けた額の10%~15%以内相当額
  • 裁判外和解手続業務の成功報酬と重複してご請求をすることはありません
実費
収入印紙、郵便切手代20,000円程度
  • 裁判所へ訴状を提出する際に納める手数料等です。
  • 返還を求める金額や訴える相手方の数によって納める収入印紙や郵便切手の額が変わります。
交通費・日当
交通費
 公共交通機関 = 実費
 その他の場合 = 相当額
日当
 出頭に要した時間で計算
 1時間あたり5,000円(税別)
  • 管轄裁判所が遠方の場合で、司法書士が裁判所に出頭しなければならない場合にいただきます。

2:任意整理(裁判外和解手続代理業務)

基本報酬(税別)
1契約につき
30,000円
  • 同一債権者であっても複数の契約がある場合は、別契約としての取り扱いとなります。
  • 和解締結に至らず、訴訟等により解決を図る場合は別途裁判業務の費用がかかります。
過払金返還成功報酬(税別)
返還を受けた額の10%~15%相当額
  • 過払金の返還を受けた場合に、その金額に応じて成功報酬をいただきます。
弁済代行
1社1回の送金につき400円
  • 債権者に返済する場合に依頼者様に代わって送金を行います。
  • 依頼者様のお申し出により継続的に返済を代行いたします。送金にかかる振込料は含まれていません。

3:個人民事再生
(小規模・給与所得者等個人民事再生手続開始申立書作成及び手続遂行支援業務)

基本報酬(税別)
250,000円
  • 申立書作成から再生計画案認可決定確定までの報酬です。
加算報酬(税別)
100,000円
  • 住宅ローン特則を利用する場合に基本報酬に加算されます。
実費
40,000円程度
【1】収入印紙
【2】予納金
【3】予納郵券
【4】その他費用
10,000円
12,268円
10,000円
5,000円
 
 
程度
程度
  • 申立書を裁判所へ提出する際に納める手数料等です。
  • 債権者の数によって納める郵便切手の額が変わります。
  • その他資料作成に要する費用が含まれます。
弁済代行
1社1回の送金につき400円
  • 再生計画に基づく弁済を、依頼者様に代わって行う場合にいただきます。送金にかかる振込料は含まれていません。

4:破産免責
(破産手続開始・免責許可申立書作成及び手続遂行支援業務)

基本報酬(税別)
200,000円
  • 申立書作成から免責決定確定までの報酬です。
加算報酬(税別)
100,000円
  • 申立に先立って財産を処分する場合や管財事件があらかじめ見込まれる場合にいただきます。
実費
25,000円程度
【1】収入印紙
【2】予納金
【3】予納郵券
【4】その他費用
1,500円
10,584円
5,000円
5,000円
 
 
程度
程度

(事案により)
管財費用 200,000円程度
  • 申立書を裁判所へ提出する際に納める手数料等です。
  • 債権者の数によって納める郵便切手の額が変わります。
  • 多額の財産がある場合には、裁判所の指示により管財事件(財産管理人として裁判所より弁護士が選任され、財産を処分して債権者に配当する手続)となり、裁判所へ納める金額として別途20万円程度が必要となりますのでご留意ください。
  • その他資料作成に要する費用が含まれます。

5:裁判所提出書類作成業務及び手続支援

裁判所へ提出する書類の作成のほか、手続進行中の各種提出書類の作成も承ります。

準備中

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0178-46-4815

営業時間 8:30~17:30(月~金)

土曜・日曜・祝日は定休日となっておりますが、お急ぎの方については、ご相談下さい。

24時間受付OK

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