不動産登記・会社法人登記・債務整理・成年後見・裁判業務等

司法書士畑中一世事務所

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不動産登記
不動産登記とは?
 家の玄関や門などに掲げてある表札や、商店や事務所の看板、住宅地図などには、その建物に住んでいる人や事務所を構えている会社の名前が書いてあります。
 しかし、必ずしもその表札や看板にかかれている人や会社が、その土地や建物の所有者だとは限りません。その人や事務所は、土地を借りて建物を建てただけかもしれませんし、建物を借りているだけなのかもしれません。では、その土地や建物の所有者が誰であるかを調べるにはどのようにしたらいいでしょうか。
 そんなときに、法務局に備え付けられた「不動産登記簿」を見ることになります。
 不動産登記簿には、土地や建物といった不動産の所有者が誰であるかや、銀行からお金を借りた際に抵当に入れているかどうかなどの情報が登録されています。そして、この登記簿は法務局に申請すれば、いつでも誰でも見ることができます。
 不動産に関する所有権や抵当権などの権利関係について、公にするための制度が「不動産登記」なのです。

相続や贈与による登記
 不動産を所有していた人が亡くなったときには、その不動産の所有名義を変更する必要があります。相続の場合には、相続人間で遺産分割協議(どの遺産を誰が相続するのか取り決めをすること。)をし、その不動産を相続することとなった人が、自分が所有者であることを明らかにするために登記を行うことになります。
 また、自分の所有する不動産を配偶者や子どもに贈与した場合にも、贈与を受けた人が所有者であることを明らかにするために、登記を行うことになります。

売買による登記
 不動産を買った場合、売主と買主との間では、所有者が変わったことは分かりますが、まったくの第三者からすると分かりません。この第三者からすると、所有者が誰であるか判断する材料は、不動産登記簿ということになります。
 ではなぜ、登記をしなければならないのでしょうか。
 たとえば、(1)Aさんが自分の所有する不動産をBさんに売ったとします。ところが、(2)Bさんは、実際に代金を支払って買ったのだからいいだろうと考え、所有名義を変更する登記手続をしなかったとします。
 この場合、実際には売買契約も締結して代金も支払われ、法律上は所有者がAさんからBさんに変更になっていても、まったくの第三者からすると登記簿からしか判断できませんので、登記簿上の所有者はAさんのままということになります。
 (3)そこで、Aさんはこれをいいことに、同じ不動産をさらにCさんに売ってしまいました。いわゆる二重売買です。(4)ここでCさんが、Bさんよりも先に、Aさんからの所有名義を変更する登記手続をしたとします。
 (5)そうすると、先に買ったのはBさんのはずなのだけれども、先に登記をしたCさんが、Bさんに対して、自分のものであると法律上主張することができることになります。第三者の間での優劣は、登記の先後によって決まってしまいます。これでは、多額のお金を支払ったBさんはたまったものではありません。
 そこで、このような不都合が生じないように登記を行うことになります。
売買による登記について

当事務所における業務
 当事務所では、不動産を購入した場合、相続や贈与した場合に、その不動産の所有名義を変更する登記手続についてご説明したり、申請書や必要書類をお作りしたりして、お客様の不動産に関する権利を守るための登記手続を代理人として行うだけでなく、銀行からの借入に関しての抵当権設定の登記や土地を借りたことによる賃借権設定の登記など不動産登記手続全般についてお取り扱いしていますので、お気軽にご相談ください。

不動産登記業務内容
売買、相続、贈与による所有権移転登記申請代理
金融機関からの借入に関して不動産を担保に入れる抵当権設定登記申請代理
土地を賃借したことによる賃借権設定登記申請代理
登記申請に関する法的アドバイス及び必要書類等の作成など

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