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司法書士畑中一世事務所

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会社法人登記
会社法人登記(商業法人登記)とは?
 そもそも、会社(株式会社、有限会社、合同会社など)は、法律上「法人」として、その存在を認められていますが、人のように物理的な体があるわけではありませんので、目には見えません。
 「社長もいて事務所も構えている会社は目に見えるじゃないか。」と、ご指摘を受けそうですが、それはあくまで人である社長さんであり、場所としての事務所であって、法人そのものではありません。
 そこで、少しでも目に見える状態とするために、「会社法人登記(商業登記)」があります。
 会社を経営されている方であればご存じと思いますが、会社を設立するには必ず法務局にその設立の登記をしなければなりません。そして、法務局にて登記が完了すると、会社の「商業登記簿」が作られ、会社の名称(商号)、住所地(本店所在地)、営業内容(目的)、資本金の額、役員(代表取締役など)が登録されることとなります。
 商業登記簿にはこれら情報が登録されているので、初めて取引相手となる会社の事業内容や役員構成などの基本的な情報や、事務所がある住所と登記簿上の会社の住所は一致しているのか、本当に存在する会社なのかなどを調べることができます。

会社に関する登記
 株式会社であれば、最長でも10年で役員の任期が満了します。いわゆる役員改選です。この役員改選期をむかえると、株主総会において新たに役員を選任することとなりますが、通常であれば前任者がそのまま次期役員として選任されることでしょう。「同じ人なんだから役員の変更登記なんてしなくてもいいのでは?」とお思いになるかもしれません。また、同じ人が選任されたから、登記するのをうっかり忘れていたということもあるかもしれません。
 しかし、会社法には、同じ人が役員に選任されたとしても登記を免除する制度はありませんので、同じ人が選任されたという登記を申請しなければなりません。これを放置しておくと、会社は、過料の制裁(罰金みたいなものです。)を受けることとなります。
 この他に、会社の住所を変更したり、会社名そのものを変更したりした場合にも、必ず登記をしなければなりません。
会社に関する登記について

当事務所における業務
 当事務所においては、役員改選期にご案内を差し上げ、失念しがちな役員改選登記のお手伝いをさせていただいております。
 また、会社の新株発行や資本減少などの資本関連手続、会社分割や合併といった企業再編手続について、会社に関する登記全般に関してお取り扱いしていますので、お気軽にご相談ください。

会社法人登記業務内容
役員に関する登記申請代理
新株発行や資本減少などによる資本金に関する登記申請代理
会社分割又は合併に関する登記申請代理
登記申請に関する法的アドバイス及び必要書類等の作成

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