不動産登記・会社法人登記・債務整理・成年後見・裁判業務等

司法書士畑中一世事務所

お問い合せ


司法書士畑中一世事務所

〒039-1166
青森県八戸市根城5丁目12−23
TEL:0178-46-4815
Email:メールアイコン

■営業時間
9:00〜18:00(月〜金)
※土曜・日曜・祝日は定休日となっておりますが、お急ぎの方については、ご相談下さい。
裁判
不動産登記 Q&A事例集
質問  昨年、父が亡くなりました。父には自宅とその敷地50坪(評価額合計2000万円)、預金500万円があり、これ以外に財産はありません。母と弟と話し合いをした結果、母が自宅を相続し、私と弟で預金を半分ずつ分けることになりました。ところで、相続手続は亡くなってから10か月以内に行わなければならないと聞きましたが、もう過ぎてしまいました。どのようにしたらよろしいでしょうか。
質問  相続による不動産の所有名義の変更にあたっては、相続人間での話し合いの結果を遺産分割協議書という書面にし、これに相続人全員が署名して、実印を押印していただく必要があります。登記申請に際しては、この遺産分割協議書ととともに、登記所に対して、相続人が、お母様、お客様、弟様の3人に間違いないことを証明するため、お父様の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や除籍謄本を提出しなければなりません。
 預金の相続については、各金融機関によってその手続が異なります。遺産分割協議書に預金口座や金額が特定できる程度に記載されていれば、遺産分割協議書を提示し、戸籍謄本と印鑑証明書を提出することによって、払い戻しや解約、預金口座の名義変更に応じる金融機関もありますが、別途所定の書式による依頼書に相続人全員の署名と実印の押印を求める金融機関もありますので、事前に金融機関への確認が必要となります。
 ところで、相続手続は10か月以内にしなければならないということから、お客様は相続税の申告期限と混同されていらっしゃると思います。相続による不動産の所有名義変更手続や預金の相続手続にはこのような期限はありませんので、これから手続を進めても問題ありません。なお、お客様の場合ですと相続税の基礎控除額は8,000万円となりますので、相続税は課税されないと考えます。
 不動産や預貯金の相続手続には、いくら期限がないとはいっても、何年も放置してしまうと相続関係が複雑になってしまう場合があります。例えば、仮にお客様のお母様がお父様とは再婚で、以前の夫との間に子供(お客様とは異父兄弟となります。)があったとします。この場合において、相続手続を行わない間にお母様がなくなってしまうと、この異父兄弟の方は、お母様がお父様の財産について有する相続権を相続することとなりますので、この異父兄弟の方を交えて遺産分割協議を行わなければなりません。したがって、お早めに手続を行うことをお勧めします。
質問  今度、父が所有する土地(時価800万円)を譲り受けて、自宅を建築することとなりました。建築資金は銀行から借り入れをしますが、夫婦共働きですので、共同で借り入れをして返済をしていこうと考えています。。
質問  お父様から土地を譲り受けてということですが、これは法律上は贈与となります。ところで、不動産を無償で取得するとなると、多額の贈与税が課税されてしまいます。例えばお客様の場合ですと、単純に計算して贈与税は151万円も課税さてしまいます。そこで、このような場合には、相続時精算課税制度の適用を検討します。20歳以上の子が、65歳以上の親から財産を譲り受けた場合で、贈与税の申告時に適用を受ける旨の届け出をすることにより総額2500万円までの控除枠を利用することができます。ただし、相続の場合と比べて、登録免許税が多額となること、不動産取得税が課税されてしまうことなど、その他にも注意点がありますので、適用を受ける際には慎重に検討をする必要があります。
 また、ご夫婦で借り入れをして、ご夫婦共有で自宅を建築することとなりますので、その共有持分については検討をする必要があります。つまり、住宅ローン控除の問題です。夫婦が連帯債務者として借入をした場合、ご夫婦の所有権持分の割合を上限として、住宅ローン控除の適用を受けることができるからです。例えば、銀行から4000万円を借り入れして夫婦で連帯債務者となり、自宅の所有権持分を半々としたとします。すると、夫婦共に、住宅ローン残高に対して所有権持分である5割分を上限に住宅ローン控除を利用することができます。したがって、ご夫婦の所得金額に応じて所有権持分の割合を決定すると、より効果的に住宅ローン控除を利用できることになります。
 これに対して、例えば、夫婦が共同で資金を出したのに夫の単独所有名義としてしまうと、妻が出した資金分について夫に贈与がなされたとして、多額の贈与税を課税されるおそれがありますので注意が必要です。

会社法人登記 役員変更 Q&A事例集
質問  この度の定時株主総会の終了をもって、現在の代表取締役社長は完全に引退し、専務取締役が社長に昇格する予定です。どのような書類を用意すればよろしいでしょうか。
質問  登記手続上、原則として代表取締役の交代を決定した取締役会議事録には、出席した取締役全員が実印を押印して、印鑑証明書を添付しなければなりません。しかし例外として、代表取締役として再任された場合や代表取締役としては退任するが取締役としては留まる場合には、取締役会に出席して取締役会議事録に会社実印を押印することにより、他の取締役は実印を押印する必要も、印鑑証明書を添付する必要もないこととなっています。
 さて、貴社の場合ですと、代表取締役が、取締役自体を退任するということですから、定時株主総会終了後の新たに代表取締役を選定する取締役会に出席することができず、取締役会議事録に会社実印を押印することができません。したがって、取締役全員の実印を押印して、印鑑証明書を添付しなければなりません。
質問  当社の専務取締役が、代表取締役社長との意見の相違により急に辞任することとなりました。どのような手続が必要でしょうか。なお、当社は取締役会を置き、取締役は辞任する専務取締役を含めて3名です。
質問  会社法では、取締役会を置く会社は、取締役の最低員数は3名と規定されています。
 貴社の場合ですと、専務取締役が辞任されるため、この規定に抵触することとなります。したがって、早急に株主総会を開催して後任の取締役を選任する必要があります。後任の取締役を選任した後は、取締役の辞任と後任者選任による変更登記を行わなければなりません。
 なお、取締役会を置いていない会社で、定款に取締役の最低員数の規定がない場合には、後任者を選任することなく取締役の辞任による変更登記を行うこととなります。
質問  当社有限会社ですが、株式会社に社名を変更しようと検討しています。手続はどのように行えばよろしいでしょうか。
質問  旧商法では有限会社が株式会社を名乗るためにはいわゆる組織変更手続が必要でしたが、会社法が施行されたことにより有限会社は社名変更(法律上は商号変更)により株式会社を名乗ることができるようになりました。
 貴社の場合、株主総会において株式会社へ社名を変更する旨の決議を行い、登記申請を行うことによって株式会社へと社名変更をすることができます。
 ところで、社名変更にあたっては、会社実印や社判、看板、広告、封筒等の各種印刷物、役員や全従業員の名刺及びネームプレート、会社所有の不動産や自動車などの社名変更手続、業務にあたって行政庁より許可や認可を受けている場合は行政庁に対する変更届、税務署や県税事務所などへの変更届、取引先への社名変更の案内、預金口座の社名変更届など、いわゆるイニシャルコストが発生します。
 「株式会社」の方が見栄えや響きがいいとか、対外的な信用が得やすいというような理由で変更すると思いがけないところで費用が発生しますので、慎重にご検討ください。

▲このページのTOPへ戻る