不動産登記・会社法人登記・債務整理・成年後見・裁判業務等

司法書士畑中一世事務所

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司法書士畑中一世事務所

〒039-1166
青森県八戸市根城5丁目12−23
TEL:0178-46-4815
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■営業時間
9:00〜18:00(月〜金)
※土曜・日曜・祝日は定休日となっておりますが、お急ぎの方については、ご相談下さい。
料金案内
 当事務所における各業務の一般的な料金のご案内です。事案によって司法書士報酬や実費(法務局に納める登録免許税や裁判所に納める予納金及び郵便切手)は異なりますので、あくまで目安としていただき、詳細につきましては必ず当事務所にご確認くださいますようお願いいたします。
【 不動産登記 】 【 会社法人登記 】 【 債務整理 】 【 裁判業務 】

不動産登記 1:建物新築による所有権保存登記
<例> 住宅建築のための土地1筆(固定資産評価額900万円)を購入した場合。
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 39,900円 申請書、登記原因証明情報等の作成
登録免許税 117,000円 9,000,000円×1.3%
登記事項証明書 550円 実費(1通)
合計 157,450円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。
<例> 自己居住用の築10年の中古住宅1棟(固定資産評価額300万円)と土地1筆(固定資産評価額500万円)の購入した場合。
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 51,450円 申請書、登記原因証明情報等の作成
登録免許税 74,000円 3,000,000円×0.3%+5,000,000円×1.3%
住宅用家屋証明書 1,300円 実費
登記事項証明書 1,100円 実費(2通)
合計 127,850円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。

不動産登記 2:売買による所有権移転登記
<例> 木造2階建(のべ床面積150屐砲亮己居住用住宅(物置付き)を新築した場合。
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 18,900円 申請書等の作成、住宅用家屋証明書の取得
登録免許税 9,600円 150屐43,000円×0.15%(100円未満切捨)
住宅用家屋証明書 1,300円 実費
登記事項証明書 550円 実費(1通)
合計 30,350円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。

不動産登記 4:抵当権設定登記
<例> 1600万円を借り入れして、土地1筆に抵当権を設定する場合。
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 29,400円 申請書、登記原因証明情報等の作成
登録免許税 64,000円 16,000,000円×0.4%
登記事項証明書 550円 実費(1通)
合計 93,950円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。
<例> 2000万円を借り入れして、自己居住用の築10年の中古住宅1棟と土地1筆に抵当権を設定する場合。
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 40,950円 申請書等の作成、住宅用家屋証明書の取得
登録免許税 20,000円 20,000,000円×0.1%
住宅用家屋証明書 1,300円 実費(ただし、証明書の取得が必要の場合)
登記事項証明書 1,100円 実費(2通)
合計 63,350円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。

不動産登記 4:抵当権抹消登記
<例> 住宅ローンを完済したので、建物1棟と土地1筆に設定していた抵当権を抹消する場合。
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 8,400円 申請書、登記原因証明情報等の作成
登録免許税 2,000円 不動産数2個×1,000円
登記事項証明書 1,100円 実費(2通)
合計 11,500円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。

会社法人登記 1:株式会社設立登記
<例> 出資金100万円、発起人1名、取締役1名の場合
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 63,000円 株主名簿、株主名簿記載事項証明書等を含む
定款作成及び認証代理 21,000円 定款原案作成および定款認証代理手数料
公証人手数料 52,000円 電子定款のため収入印紙は不要
登録免許税 150,000円 資本金の額×0.7%(最低150,000円)
登記事項証明書 1,050円 実費(登記事項証明書1通・印鑑証明書1通)
合計 287,050円  

会社法人登記 2:役員変更登記
<例> 役員の任期満了による役員の変更の場合(取締役会および監査役を設置している)
      役員の数 取締役3名(うち代表取締役1名)、監査役1名
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 23,100円 株主総会議事録、取締役会議事録の作成を含む
登録免許税 10,000円 資本金の額が1億円以下の場合
登記事項証明書 550円 実費(1通)
合計 33,650円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。
<例> 役員の任期満了による役員の変更(取締役会および監査役を設置していない)
      役員の数 取締役1名
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 15,750円 株主総会議事録の作成を含む
登録免許税 10,000円 資本金の額が1億円以下の場合
登記事項証明書 550円 実費(1通)
合計 24,650円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。

会社法人登記 3:募集株式発行による登記
<例> 株主総会決議により1株50,000円で募集株式100株を発行した場合(500万円の増資)
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 33,600円 株主総会議事録、株主名簿等の作成を含む
登録免許税 30,000円 増加する資本金の額×0.7% 最低30,000円
登記事項証明書 550円 実費(1通)
合計 64,150円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。

会社法人登記 4:解散および清算人就任、清算結了記
<例> 株主総会にて解散決議および清算人の選任をし、清算を結了した場合。
項 目 金 額 備 考
司法書士報酬 54,600円 株主総会議事録、就任承諾書等の作成を含む
登録免許税 41,000円 解散&清算人39,000円、清算結了2,000円
官報公告掲載料金 32,000円 一般的な金額
登記事項証明書 1,100円 実費(解散時1通、清算結了時1通)
合計 128,700円 ※その他登記簿調査等の実費がかかります。

裁判業務および債務整理業務
裁判業務および債務整理業務の報酬について

任意整理(裁判外代理業務)
基本報酬 1契約につき
31,500円
同一債権者であっても複数の契約がある場合は、別契約としての取り扱いとなります。
過払金返還
成功報酬
返還を受けた額の
10%〜15%相当額
過払金の返還を受けた場合に、その金額に応じて成功報酬をいただきます。
弁済代行 1社1回の送金につき
420円
債権者に返済する場合に依頼者様に代わって送金を行います。
依頼者様のお申し出により継続的に返済を代行いたします。送金にかかる振込料は含まれていません。

個人民事再生(小規模・休養所得者等個人民事再生手続開始申立書作成及び手続遂行支援業務)
基本報酬 262,500円 申立書作成から再生計画案認可決定確定までの報酬です。
加算報酬 105,000円 住宅ローン特則を利用する場合に基本報酬に加算していただきます。
実費 40,000円程度
【1】収入印紙 10,000円
【2】予納金 11,928円
【3】予納郵券 10,000円程度
【4】その他実費 5,000円程度
申立書を裁判所へ提出する際に納める手数料等です。
債権者の数によって納める郵便切手の額が変わります。
その他資料作成に要する費用が含まれます。
弁済代行 1社1回の送金につき420円 再生計画に基づく弁済を、依頼者様に代わって行う場合にいただきます。送金にかかる振込料は含まれていません。

破産免責(破産手続開始・免責許可申立書作成及び手続遂行支援業務)
基本報酬 210,000円 申立書作成から免責決定確定までの報酬です。
加算報酬 105,000円 申立に先立って財産を処分する場合や管財事件があらかじめ見込まれる場合にいただきます。
実費 25,000円程度
【1】収入印紙 1,500円
【2】予納金 10,290円
【3】予納郵券 5,000円程度
【4】その他費用 5,000円程度
申立書を裁判所へ提出する際に納める手数料等です。
債権者の数によって納める郵便切手の額が変わります。
多額の財産がある場合には、裁判所の指示により管財事件(財産管理人として裁判所より弁護士が選任され、財産を処分して債権者に配当する手続)となり、裁判所へ納める金額として別途20万円程度が必要となりますのでご留意ください。
その他資料作成に要する費用が含まれます。

裁判業務
基本報酬 1訴訟につき42,000円 訴えの金額に関わらず、第一審の終了までの金額となります。
過払金返還
成功報酬
返還を受けた額の
10%〜15%以内相当額
任意整理の成功報酬と重複してご請求をすることはありません。
実費 収入印紙、郵便切手代
20,000円程度
裁判所へ訴状を提出する際に納める手数料等です。
返還を求める金額や訴える相手方の数によって納める収入印紙や郵便切手の額が変わります。
交通費
日当
【交通費】
公共交通機関 = 実費
その他の場合 = 相当額
【日当】
出頭に要した時間で計算
1時間あたり5,000円
管轄裁判所が遠方の場合で、司法書士が裁判所に出頭しなければならない場合にいただきます。


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