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司法書士畑中一世事務所

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TEL:0178-46-4815
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9:00〜18:00(月〜金)
※土曜・日曜・祝日は定休日となっておりますが、お急ぎの方については、ご相談下さい。
債務整理
債務整理とは?
 「債務整理」とは、文字どおり「債務(借金や未払金)」を「整理(返済する・免除を受ける)」して債務を減らすことです。一般的には、司法書士や弁護士などの法律専門家に整理を依頼したり、裁判所が関与したりして整理することを指しますが、例えば、親族からまとまったお金を援助してもらい借金を全額返済すること、銀行などから借入してサラ金からの借金を全額返済すること(借入の一本化)も広い意味での債務整理に入るかと思います。

まずは「債務の見直し」から
 まずは、債務状況を把握するため、「どこから」「いくら」借りているか、ローン支払いは「いくら」か、毎月「いくら」返済をしなければならないかを確認します。
 さらに、その借入のなかで、利息制限法の上限利率(法律により定められている金銭の貸借に関する利息の上限です。)を超えている契約があれば、利息を払い過ぎ(これを「過払い」といいます。)になっている可能性があるため、契約内容を見直します。これまでの借入と返済の取引全てを利息制限法の上限利率に従って再計算して、本当に支払わなければならない借金の額を確認します。
 ところで、「過払い」と聞いて「お金が戻ってくる」と考える方もいらっしゃるかと思いますが、過払いとはならずに「借入金の残高が減る」にとどまる場合もあります。したがって、当事務所では「過払金の件で相談があります。」といった相談のご依頼は、その借入を完済していない限り「債務整理」ととらえて、お受けしております。

あなたの「債務」がわかったら
 債務状況が確認できたら、次はどのように借金を減らしていくかです。
 不動産の売却や生命保険の解約金の受け取りなどにより返済資金をつくれるか、毎月の収入から返済資金を捻出できるかなどを十分検討したうえで、「債務整理」の方針を決めていきます。
 一般的に返済資金を確保でき、継続的に弁済できる方は「任意整理」もしくは「特定調停」を、債務の一部について免除を受けられれば継続的に弁済できる方は「個人民事再生」を、返済資金を確保できない方は「破産免責」を検討することになります。
(1)任意整理  任意整理とは、貸金取引を全て利息制限法に基づき再計算して債務額を確定し、一度返済を停止して家計収支を整え、毎月の弁済可能額を確認した上で、金額や回数などの支払条件について債権者と個別に交渉し、和解契約(示談)を成立させる手続です。
 なお、この再計算の過程で過払金が判明した場合は、その返還請求もあわせて行います。厳密に言えば過払金返還請求は借金の整理ではありませんが、任意整理として扱います。
(2)特定調停  特定調停とは、裁判所において調停委員が仲介役となって、サラ金等との間で残債務の確認や返済条件の軽減などについて合意が成立するよう話し合いを行います。サラ金等が条件に納得しない場合は調停自体が成立しないため、従来どおり返済をしなければなりません。また、裁判所は調停が成立する見込みがない場合でも相当と認めたときは調停成立に代わる決定をすることができますが、この決定にサラ金等が異議を述べると調停が成立しなかった場合と同様に返済を継続しなければなりません。
 なお、この利息制限法に基づく再計算の結果、過払いがあることが判明しても、調停手続内では返還請求ができないため、別途過払いの返還について手続をしなければなりません。
(3)個人民事再生  個人民事再生とは、ある一定額を原則3年間で弁済することによって、財産を手放すことなく債務の一部について免除を受けられる手続です。この手続では、住宅ローンを特別扱いすることができますので、住宅を保持したまま債務整理をすることができ、非常にメリットがあります。また、破産免責のような不許可事由はありませんので、競馬やパチンコなどのギャンブル、過度の旅行や買い物などによる浪費で多額の借金を抱えてしまった場合は、この手続によって債務を整理することができます。
(4)破産免責  破産免責とは、現在抱えている債務の全てについて免除を受ける手続です。裁判所より免責許可決定を受けて手続が終了した後は、返済をする義務がないため、生活の立て直しを目指す方にとって一番適しているといえます。
 ただし、競馬やパチンコなどのギャンブル、過度の旅行や買い物などによる浪費で多額の借金を抱えてしまった場合には、原則として免責許可決定を受けることができませんので、注意が必要です。また、不動産は売却するなどして現金換価し、また預貯金や生命保険の解約金なども、債権者に配当しなければなりません。

まずやってほしいこと
 まずは、ご自身の収入と支出を把握し、見直すべきところがないか考えてみてください。収入より支出が上回ってしまったら、「収入」を増加させるか「支出」を減少させるなどして改善しなければなりません。生活費が不足したからといって「借入」という方法を選ぶと、未来の自分に「返済」というノルマを課すこととなります。返済は翌月から始まります。翌月も支出が上回ってしまったら、また借入をすることになり、次第に借金が増えていくことは目に見えています。
 そして、そもそもどうして借入が必要になったのか振り返ってみてください。これは「過払い」により、債務がなくなった方も考えていただきたいです。高金利での借入れをした事実については変わりがないからです。

最後に
 利息制限法では、100万円未満の金銭の貸借に関する上限利率は18%と定められていますが、法律に定められているというだけで安い利息とは言えません。例えば、50万円を借入れして、毎月2万円の返済をするとします。ここで、2年くらいで完済できると考えた方は大きな間違いを犯しています。実はこの場合だと完済するまで3年近くかかります。毎月の利息はなんと約7000円にもなり、最終的には支払う利息の合計は13万円にもなります。これほど負担の大きい借金を次々に重ねたら返済できなくなるのは火を見るより明らかです。
 司法書士がお手伝いできることは「債務整理」であって「生活資金(収入)の確保」ではないということを理解していただきたいと思います。
 借金やローンは便利ですが、それは未来の自分に課した「ノルマ」だということを忘れないでください。それより、月末にお財布に残った小銭からでも構いませんので、貯金をして未来の自分に「プレゼント」しませんか。

当事務所における業務
任意整理(裁判外代理業務)
 任意整理においては、貸金債務をすべて利息制限法所定の利率に基づいて再計算して債務額を確定し、依頼者様の毎月の弁済可能額を確認した上で、金額や回数などの支払条件について債権者と個別に交渉し、和解契約(示談)を成立させます。
 この引直計算の過程で過払金が判明した場合は、その返還請求もあわせて行います。厳密には過払金返還請求は、借金の整理ではありませんが、便宜上任意整理として扱います。
個人民事再生(小規模・給与所得者等個人民事再生申立書作成および手続遂行支援業務)
 個人民事再生手続開始申立書(小規模・給与所得者等)および付属関連書類の作成から再生計画案認可決定確定による手続完了まで支援します。この他、弁済計画に基づく弁済を当事務所で継続的に代行することもできます。
破産免責(破産手続開始・免責許可申立書および手続遂行支援業務)
 破産免責手続開始申立書および付属関連書類の作成から免責決定確定による手続完了までを支援します。
債務整理に伴う裁判業務
 債務整理の手続中に、債権者から訴えを起こされた場合や、過払金返還請求の任意交渉が困難になった場合、裁判手続により解決を図ります。
 司法書士は、簡易裁判所で取り扱うことができる訴訟について、弁護士と同様に訴訟代理人として訴訟活動を行うことができます。
 簡易裁判所で取り扱うことができる訴訟とは、請求額が140万円以下のものに限られます。140万円を超えるものについては原則として地方裁判所が取り扱うこととなり、弁護士しか訴訟代理人となることができません。そこで、このような場合には、司法書士は訴状や答弁書といった裁判書類を作成して訴訟手続を最後まで遂行できるように支援することになります。

債務整理手続概要
延滞が続くと…
真の目的は健全な生活の立て直しです。
信用情報 手続後の借入 税 金
延滞や債務整理などの事故情報が記録されます。 事故情報の記録により新規の借入やローンの申込みが断られること可能性が高くなります。 原則として、滞納してしまった税金の免除は受けられません。
司法書士の介入により、債権者からの直接の催促が停止します。
  任意整理 特定調停 破産免責 個人民事再生





裁判所の手続を利用しません。
司法書士が代理人となって債権者と弁済条件などについて示談します。
裁判所の手続きを利用します。




債権者との協議によっては、借入元本、利息や遅延損害金の減額が見込めます。 債務全額について、免除を受けることができます。 債務の一部について、免除を受けることができます。





整理したい債権者を任意に選ぶことができます。ただし、負債総額や収入によっては、全債権者を対象としなければならなりません。 原則として、すべての債権者に効力が及びます。手続の対象とする債権者を、任意に選択することができません。



整理したい債権者を選択できるので、契約の見直しをしたい場合にも有効です。
手続自体が複雑ではないので、費用も抑えられます。
信用情報に事故情報が記録される期間が、破産や個人民事再生にくらべ短いとされています。
免責許可決定を受けて手続が終わった後は、返済をする必要がないため、生活の立て直しを目指す方にとって一番適しています。 ある一定額を3年間弁済することによって、財産を手放すことなく債務の一部について免除を受けられます。
住宅ローンを特別扱いすることにより、住宅を保持することができます。
破産手続のような不許可事由はありません。




債権者が了承しない限りは、示談ができません。
交渉が決裂した場合は裁判になることもあります。

調停が成立しない場合は、返済条件の変更もありませんので、従来どおり返済を継続しなければなりません。
決定した事項は「判決」と同様の効力があります。そのため、支払を怠ると給料の差押えを受ける可能性が高くなります。
一定期間は、転居の制限や保険外交員や警備員になれないなど職業の制限があります。
生命保険の解約金や不動産などの財産を保有していると、処分しなければならないことがあります。
借金の理由が浪費やギャンブルなどの場合、免責が受けられないことがあります。
生命保険の解約金や不動産などの財産を処分する必要はありませんが、その財産の価値に見合った金額については弁済する必要があります。

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