成年後見

Adult Guardianship

成年後見とは?

もしも、自分が認知症になってしまったら、自分の預貯金や不動産はどうなるのだろう。こんな不安がよぎったことはありませんか。預金通帳の口座を開設するとき、携帯電話を契約するとき、「本人確認のため・・・」と頻繁に本人確認資料を求められるようになった昨今、ご自身のみならず身近にいるご家族がもし認知症などになってしまったら・・・そんな不安を感じることは決して特別なことではありません。

そこで、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を法律的に支援又は保護する制度が、「成年後見制度」です。

こんな場合に手続を利用します

脳梗塞で本人が植物状態になってしまったので、預貯金を払い戻したり、生命保険の入院給付金を受け取ったりしたいが、本人に判断能力がないといって金融機関や生命保険会社から断られてしまった。

父が亡くなったので相続について話し合いをしなければならないが、相続権のある母が認知症のため、具体的な話し合いができない。

母を老人ホームに入所させたいがその資金が足りないので、母の所有する不動産を売却して資金をつくりたいが、母には不動産の売却について理解するだけの判断能力がない。

母の判断能力の低下している状態につけこんだ悪質な訪問販売や次々販売等の悪徳商法の被害から、母を守りたい。

判断能力の状態により利用する手続が変わります

後見型

成年後見人は、法定代理人として、日常的に判断能力が欠ける状態にある本人の代わりに全ての法律行為を行うことができます。

例えば、本人がアルツハイマー病や精神上の疾患により、自力で日常生活をおくることができない場合などが当てはまります。

保佐型

保佐人は、判断能力が不十分な状態にある本人の重要な法律行為(例えば、お金を借りたり、不動産を売ったりすること)について、同意権、取消権、追認権を有します。

例えば、自力である程度は日常生活をおくることができるが、最近物忘れが激しくなった中程度の痴呆症の方などが当てはまります。

補助型

補助人は、後見や保佐の程度まで至らない軽度の状態の本人の法律行為について、あらかじめ裁判所から定められた事項について、同意権や取消権を有します。

例えば、日常生活は問題なくおくることができるが、多少の支援が必要である軽度の痴呆症の方などが当てはまります。

任意後見制度

任意後見制度とは、本人が、自分の判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、日常生活、療養看護や財産管理に関する事務について、あらかじめ代理する権利を契約によって与えておく制度です。任意後見契約は、必ず公正証書という方式で契約書を作成しなければならず、これ以外の方式で締結されたものは無効です。

任意後見契約後に、本人の判断能力が十分でない状態になったとき、関係者からの申立てにより裁判所や後見監督人の監督のもと「任意後見人」が、本人の生活の支援をしていきます。

任意後見制度は、本人が自分の意思で、支援してもらう人や支援してもらう内容を自由に決めることができますので、本人に適切な支援をすることができます。

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